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今後日本には「賃金上昇のない物価高が待っている」 今私たちが真剣に考えるべき5つのこと。
リーマンショックという、人類が経験したことがない、世界中を巻き込んだ金融不安が起こりました。


■金融不安とは

金融を信用しない、金融機関を信用しないということです。

当時は、資本主義の根柢である金融システムそのものを否定する発言も見られました。ドルは基軸通貨の地位を失いかけ、通貨制度すらも否定する声もありました。

通貨制度に変わる金融システム、ビットコインに代表される仮想通貨(暗号通貨)は、このような発想から生まれたのではないでしょうかね。


■金融不安での人々の行動は、まさに「デフレ」そのもの

・ お金を預けない
・ お金を運用しない
・ お金を大事に手元に置いて消費に回さない

この経済の閉塞状況を打破しようと、各国中央銀行が行った政策が「金融緩和政策」です。

閉塞、つまりはお金の循環が止まっている状態を強引に動かすには、無理やり大量のお金を市中にばら撒くしかないと考えたのです。

通常の金利引き下げという金融緩和政策を、さらに推し進めたのが量的緩和政策なのです。
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ヒカルさん騒動で話題 「VALU」は資産運用の選択肢となりうるか
 個人が上場株式のようにVA(1株に相当)を発行し、それをビットコイン(BTC)で売買できる「VALU」は、個人に投資する新しい市場と言えます。先日、著名ユーチューバーのヒカルさんが自身のVAを高値で「売り逃げ」した、というニュースが大きな話題となったことから、その名前を聞いた人も多いはずです。
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ユーチューバー・ヒカル“売り逃げ”に専門家が詐欺罪の可能性を指摘
 ネット上で仮想株式を売買するサービス「VALU」での、一連の“売り逃げ”騒動で炎上中のユーチューバー・ヒカル氏(26)。週刊文春の取材に対し、自身もユーチューバーで弁護士の久保田康介氏が「詐欺罪に問われる可能性もある」と指摘した。

「今回のケースは優待示唆が故意だったか否かが重要になります。ヒカルさんは優待示唆に関してスタッフのミスである旨の説明をしていますが、この反論が認められるかには疑問があります。被害額もそれなりになるので裁判になってもおかしくありません」(久保田氏)

 テキヤのクジに当たりが入っているかを検証した動画で有名になり、自身のユーチューブチャンネルの登録者が260万人を超える人気ユーチューバー・ヒカル氏。今回の騒動の舞台となったVALUでは、個人を株式会社に見立て、会社の株式のように個人が「VA」と呼ばれる“株”を発行し、仮想通貨ビットコインを使って売買することができる。

 8月10日、ヒカル氏は役員を務めるユーチューバー事務所「NextStage」のメンバーらと共にVALUへ“上場”。ツイッターやVALUの掲示板で、〈明日からvalu(バリュー)で動き出す予定!〉〈VALU保有者限定のオフ会orセミナー等をやる予定にしています〉などと、優待を示唆する内容を告知した。

 ヒカル氏のVAはすぐに高騰した。しかし、ストップ高になった15日、ヒカル氏らは保有する自身のVAを全て売却。数千万円の利益を得ることになったが、高値で“売り逃げ”したヒカル氏に批判が集中した。当初は強気の姿勢を見せていたヒカル氏も16日にはVAを最高値で買い戻すことを発表し、インサイダーではないことと、優待を設定するとは言っていないことを強調した。

 今回の件について、麻生太郎財務・金融相も記者会見で「消費者保護と新しいものを育てることの両方を考える必要がある」と述べており、事態の推移に注目が集まっている。

 詳細は8月23日発売の「週刊文春」で報じる。
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仮想通貨の実相:FX業界が熱視線 「潜在力は高い」
 ビットコインやイーサリアムなどのインターネット上の仮想通貨(暗号通貨)に投資商品としての注目度が高まっている。不安定な規格やマネーゲームの傾向には危うさがつきまとうものの、それ以上に魅力があると、通貨専門の外国為替証拠金(FX)業界は熱い視線を送る。仮想通貨取引所「ビットトレード」を設立し、いち早く参入したFXトレード・フィナンシャルの鶴泰治社長に狙いなどを聞いた。
◇  ◇  ◇
 ――ビットコインなど仮想通貨の認知度が増してきました。
 「国家の裏付けがない仮想通貨は、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)や金融政策の変化から適正価格を導き出すことができない。一部の投機的な売買に振り回される状況が当分続くだろう。ただ長い目で見ると、決済インフラなどでのポテンシャルは高い。参入するメリットは大きいと判断した」
 ――一方で、様々なリスクも顕在化しています。
 「FX会社が苦しんでいるコスト削減の圧力やスプレッド競争(売値と買値の差を極限まで狭める競争)は仮想通貨市場ではまだ弱い。早めに参入してノウハウを積み上げ、収益基盤を固めたい」
 「仮想通貨がインフラとして現実社会に浸透するためには、自由に取引可能な開かれたマーケット(市場)が必要だ。法定通貨と同様に市場機能の整備は避けては通れない」
 ――といっても法定通貨同士のように厚みのある市場形成は簡単ではありません。
 「供給手段が限られる仮想通貨は、時価総額1位のビットコインや同2位のイーサリアムでさえ取引の自由度(流動性)は極めて低い。取引所は連携して流動性を確保しようとしているが、現時点ではまとまった規模の注文が出ればすぐ混乱をきたしかねない状況だ」
 「流動性が低く相場の振れ幅が大きいとどうなるか。顧客が損失覚悟の注文を指し値で入れても、希望よりもかなり不利なレートで成立するケースが増えると考えられる。預けている証拠金で損失を穴埋めできなければ、取引所は『未収金』を抱える。回収できないお金が膨らむと体力のないところは経営破綻の憂き目にあう」
 ――どう対処しますか。
 「相場の急変動に伴う未収金の問題はFX事業でたびたび経験している。特効薬はないが、証拠金よりも運用額を膨らませられる『レバレッジ』や1回当たりの取引額に制限を設けるなど、FXでのノウハウを生かせそうだ」
 「FXには税金にかかわるものを含めて法制度が整っている。仮想通貨についてもFXに近い法の枠組みができるのではないか。FX会社との親和性は強いと考えている。4月施行の改正資金決済法で定められた仮想通貨取扱業者の登録手続きは粛々と進めている。移行期間が終わる10月1日以降の業務にも支障はなさそうだ」
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  • Author: 仮想通貨通長者
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